2014年11月20日
果たして守られるのかこの公約
消費税の引き上げ時期に、食料品などの特定の品には掛かる税率が小さくなる軽減税率を導入する方針で、自民公明両党は公約として掲げるそうだ。
遅かれ早かれ消費税10%の未来が訪れるのであれば、若干食べることにも苦労している身としては、ありがたいニュースである。
しかし、以前からこの主張をしてきた公明党はともかく、自民党は本当にこの方針を貫くだろうか。
なんだかんだ理由をつけて、圧倒的数の力で自民党は、この公約を結局は無かったことになってしまわないだろうか。
国民を釣ることを目的とした選挙向けのエサなのではないかと、少し不安である。
今後、お金持ちの顔色をうかがうばかりでなく、一般庶民もアベノミクスの効果を実感できるよう、もっと目を向けてほしいと思う。
遅かれ早かれ消費税10%の未来が訪れるのであれば、若干食べることにも苦労している身としては、ありがたいニュースである。
しかし、以前からこの主張をしてきた公明党はともかく、自民党は本当にこの方針を貫くだろうか。
なんだかんだ理由をつけて、圧倒的数の力で自民党は、この公約を結局は無かったことになってしまわないだろうか。
国民を釣ることを目的とした選挙向けのエサなのではないかと、少し不安である。
今後、お金持ちの顔色をうかがうばかりでなく、一般庶民もアベノミクスの効果を実感できるよう、もっと目を向けてほしいと思う。